海外輸送に関わる関税問題  アメリカとどう向きあう?

海外輸送について語る場合、決して関税という問題を抜きにして語ることができないでしょう。

関税に対しての現状の問題を語っていきましょう。

クルマやクルマ部品に対する追加関税措置について検討

アメリカのトランプ大統領は、クルマやクルマ部品に対する追加関税の措置についての検討をスタートすることになりました。

日本のクルマメーカーの立場として、現地生産化をめざし、関税問題のハードルを乗り越えようとしている訳ですか、それでも、依然、アメリカへの輸出量は多い状態です。

まさに、追加関税の事態は、日本のメーカーの危機と言っていいでしょう。

日本がターゲットなのかも

トランプ大統領の驚異とは、まさに日本にふりかかる問題なのかもしれません。

トランプ大統領は、ウィルバー・ロス商務長官に対し、通商拡大法232条に基づきリサーチを指示しました。

安全保障を理由として輸入の制限を課し、鉄鋼&アルミに対しての追加関税は既に実施されています。

鉄鋼&アルミは、中国がターゲットとなっているものであり、日本は、ほっと安心して肩をなでおろしているのかもしれませんが、安心なんてしている場合ではありません。

クルマとクルマ部品のメインのターゲットは「日本」&「ドイツ」です。

今後、果たして日本はどのようなカタチで、トランプ大統領、またアメリカに立ち向かっていかなければならないのでしょうか。

アメリカで自動車販売店(ディーラー)といえば、地域における大きな産業なので、今後、アメリカはクルマ問題を真剣に取り組んでいかなければならないと考えていることでしょう。

アメリカは何よりも、自分の国のクルマメーカーを保護したいと思っているのです。

それはまさに日本とドイツの自動車メーカーがマイナスとなる要因です。

トランプ大統領は日本と自由貿易協定(FTA)の締結を望んでいる

更に、トランプ大統領は、日本との自由貿易協定(FTA)の締結を望んでいるとも言います。

また、通商拡大法232条の撤回を求めているとも言われて、よりアメリカに有利な条件を押しつけて来るつもりでしょう。

我が国を守るということは、他国を突き落とすという意味に他ならないのかもしれません。

ただし、そのような場合、輸入制限は交渉材料に留まり、発動は見送られる可能性がない訳ではありません。

日本が対抗するため何かをしなければならないと思っても、なかなかアメリカの国内政治の部分を、上手くコントロール出来ないこともあるかもしれないですよね。

民間企業は最悪のパターンも想定して、今後の計画をたてていてく必要があります。