海上輸送がかかわる密輸の問題

海上輸送で、懸念しなければならない問題と言えば、密輸ではないでしょうか。

密輸の実態を知らない人たちは、密輸してもばれないとつい思ってしまうのかもしれないですよね。

海上輸送密輸の抱えている現状

世界中で、現在でも行われているのが、密輸事件です。密輸事件は、なんで後をたたないのでしょうか。

「6月」、中部国際空港において、金を密輸入した容疑ではじめて逮捕が出たということです。

なんと、韓国人の専業主婦たち5人の犯罪であって、金の延べ棒30キロ、だいたい1億3000万円相当を無断で持ちこみされて、1000万円の消費税を逃れてようとしたということです。

現在、このような密輸事件は、2014年度から急増して、2015年度は294件に達し、脱税額は6億円超えしたということが伝えられています。

2014年4月には、消費税が8%に上がったということが背景としてあったようなので、今回再び消費税が10%に上がった段階でも、このような事件が急増することを予測することができます。

密輸事件は防ぐことができないのか

そもそも専業主婦たちが安易なモチベーションで、密輸事件を起こすような事態が起きている訳ですが、密輸事件は防止することができないものなのでしょうか。

2015年度の1年間で、
多かったのが、香港から持ち込まれたケースということが報告されています。

香港において、金を購入するときには税金がかかりません。香港で100万円の金を買って、日本で売買することができれば、日本では、消費税の分だけ上乗せして買取してくれるため、消費税の分だけ利益を得ることができます。

かつて、韓国では既に10%だったのですが、それでも日本がターゲットにされたのは何故なのでしょうか。

名古屋税関 中部国際空港税関支署 谷本勇王統括監視官では、日本では、罰金を支払いして、金塊にかかる消費税を払うことができれば、実際に密輸しようとしたモノは所有者に戻すということです。

韓国では密輸が発覚したら、その時点で金は没収ということになるので、密輸をしている人たちも、日本がそれなりリスクが少ないと思っている傾向があったようですね。

金融の密輸事件が今後も増えて続けてしまうことで、日本は消費税を確保することができなくなることになります。どのような方法で、密輸を見つけるのかと言えば、やっぱり税関の入国審査で見つけ出すしかないのではないでしょうか。

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